2006年版 過去問

  1. 【問題1】次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  2. 【問題2】AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  3. 【問題3】Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2%の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  4. 【問題4】A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  5. 【問題5】Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  6. 【問題6】AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  7. 【問題7】A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  8. 【問題8】AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行させることとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  9. 【問題9】民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  10. 【問題10】AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  11. 【問題11】事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  12. 【問題12】成年Aには将来相続人となるB及びC (いずれも法定相続分は2分の1) がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  13. 【問題13】自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  14. 【問題14】AとBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約 (期間2年) を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
  15. 【問題15】不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  16. 【問題16】建物の区分所有法等に関する法律 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  17. 【問題17】国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において 「事後届出」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  18. 【問題18】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  19. 【問題19】次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,000平方メートルであるものとする。
  20. 【問題20】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  21. 【問題21】建築基準法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  22. 【問題22】建築基準法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  23. 【問題23】宅地造成等規制法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  24. 【問題24】土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  25. 【問題25】農地法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  26. 【問題26】住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除 (以下この問において「住宅ローン控除」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  27. 【問題27】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  28. 【問題28】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  29. 【問題29】地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  30. 【問題30】宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  31. 【問題31】宅地建物取引業者A社 (甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  32. 【問題32】甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において 「登録」 という。) を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引主任者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  33. 【問題33】宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。
  34. 【問題34】宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  35. 【問題35】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
  36. 【問題36】宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、取引主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  37. 【問題37】宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。 ア 当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容 イ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 ウ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
  38. 【問題38】宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Bと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
  39. 【問題39】宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」 という。) の規定によれば、誤っているものはどれか。
  40. 【問題40】宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  41. 【問題41】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  42. 【問題42】次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
  43. 【問題43】宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、A、B及びCのみとする。 ア Aは、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買主として代金3,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bから報酬として、126万円を受領した。 イ Aは、BからB所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Cを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Bから報酬30万円のほかに、Bの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。 ウ Aは、貸主B及び借主Cとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その1か月後にBC間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、B及びCそれぞれから建物の借賃の1月分ずつを受領した。
  44. 【問題44】宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  45. 【問題45】宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  46. 【問題46】住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  47. 【問題47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 ) の規定によれば、正しいものはどれか。
  48. 【問題48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  49. 【問題49】木造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  50. 【問題50】次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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