2001年版 過去問

  1. 【問題1】A・B・Cが、持ち分を6・2・2の割合とする建物を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  2. 【問題2】Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  3. 【問題3】所有の甲地は袋地で、Aが所有していない回りの土地(囲繞地)を通る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  4. 【問題4】AとBとが共同で、Cから、C所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、CはA・Bに登記、引渡しをしたのに、A・Bが支払をしない場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  5. 【問題5】AからB、BからCに、甲地が、順次売却され、AからBに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  6. 【問題6】契約当事者が死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  7. 【問題7】Aは、Bから3,000万円の借金をし、その借入金債務を担保するために、A所有の甲地と、乙地と、乙地上の丙建物の上に、いずれも第1 順位の普通抵当権(共同抵当)を設定し、その登記を経た。その後甲地については、第三者に対して第2順位の抵当権が設定され、その登記がされたが、第3順位以下の担保権者はいない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  8. 【問題8】Aが、B所有の建物の売却(それに伴う保存行為を含む。)についてBから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  9. 【問題9】Aは、BからB所有の建物を賃借し、特段の定めをすることなく、敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例よれば、正しいものはどれか。
  10. 【問題10】甲建物の占有者である(所有者ではない。)Aは、甲建物の壁が今にも剥離しそうであると分かっていたのに、甲建物の所有者に通知せず、そのまま放置するな ど、損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために壁が剥離して通行人Bが死亡した。この場合、Bの相続人からの不法行為に基づく 損害賠償請求に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っていものはどれか。
  11. 【問題11】被相続人Aの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  12. 【問題12】Aは、昭和46年(西暦1971年)8月、Bから、その所有地を、建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借し、その後A所有の建物を同土地上に 建築し、A名義の所有権保存登記をしてきた。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  13. 【問題13】賃貸人A(個人)と賃措人B(個人)との間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 
  14. 【問題14】1棟の建物を区分した建物(以下この問において「区分建物」という。)についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  15. 【問題15】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  16. 【問題16】国土利用計画法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  17. 【問題17】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  18. 【問題18】次に掲げる開発行為(都市計画法第4条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ)のうち、同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。
  19. 【問題19】都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  20. 【問題20】防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
  21. 【問題21】建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  22. 【問題22】土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  23. 【問題23】農地法に開する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  24. 【問題24】次の記述のうち誤っているものはどれか。
  25. 【問題25】A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地:甲地(面積250平方メートル)をBが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
  26. 【問題26】租税特別措置法第41条の5の特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  27. 【問題27】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  28. 【問題28】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  29. 【問題29】不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  30. 【問題30】次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。
  31. 【問題31】宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  32. 【問題32】宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する取引主任者に開する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  33. 【問題33】宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  34. 【問題34】宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア 都市計画法による市街化調整区域内の土地について、「近々、市街化区域と市街化調整区域との区分(線引き)を定めることが都道府県の義務でなくなる。」と記載し、当該土地について、すぐにても市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること イ 定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと ウ 建築に関する正事の完了前において、建築基準法第6条第1項の確認を受ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすること エ 競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について、裁判所による競売の公告がなされた後、入札前に、自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること
  35. 【問題35】宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。
  36. 【問題36】宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
  37. 【問題37】宅地建物取引業者Aは、Bから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ、古い空き家が建った土地(甲地)を見つけ、甲地の所有者と Bとの売買契約を締結させ、又はさせようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  38. 【問題38】宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  39. 【問題39】宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい ものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明書」又は「契約書面」とは、それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。
  40. 【問題40】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引行保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合、記述のうち、正しいものはどれか。
  41. 【問題41】宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」と は、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。
  42. 【問題42】宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
  43. 【問題43】宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  44. 【問題44】宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  45. 【問題45】次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。 ア 正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること エ 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けること
  46. 【問題46】住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  47. 【問題47】宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  48. 【問題48】不動産の需要に関する次の記述のうち、最近5年間(平成8年から平成12年まで)の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。
  49. 【問題49】土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  50. 【問題50】建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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