2000年版 過去問

  1. 【問題1】Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  2. 【問題2】Aは、BのCに対する金銭債務を担保するため、A所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  3. 【問題3】Aが、Bに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  4. 【問題4】Aが、債権者の差押を免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  5. 【問題5】根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  6. 【問題6】Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  7. 【問題7】買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付は解約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  8. 【問題8】Aが、その過失によってB所有の建物を取り壊し、Bに対して不法行為による損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  9. 【問題9】Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  10. 【問題10】被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  11. 【問題11】Aを賃借人、Bを賃貸人とするB所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約(その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がAからBに移転 する旨の特約がついているものとする。)を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  12. 【問題12】Aが、B所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
  13. 【問題13】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  14. 【問題14】所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  15. 【問題15】土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  16. 【問題16】国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
  17. 【問題17】次の記述のうち、正しいものはどれか。
  18. 【問題18】建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  19. 【問題19】開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
  20. 【問題20】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  21. 【問題21】土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  22. 【問題22】次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
  23. 【問題23】建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
  24. 【問題24】建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  25. 【問題25】農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  26. 【問題26】個人が、平成12年中に、平成12年1月1日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下この問において「軽減税率の特例」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  27. 【問題27】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  28. 【問題28】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  29. 【問題29】地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  30. 【問題30】宅地建物取引業者の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  31. 【問題31】宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  32. 【問題32】取引主任者Aが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という。)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  33. 【問題33】取引主任者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  34. 【問題34】宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。
  35. 【問題35】宅地建物取引業者Aが、その業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  36. 【問題36】宅地建物取引業者Aが、B所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Bと一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  37. 【問題37】宅地建物取引業者Aが、B所有地の売買の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  38. 【問題38】宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  39. 【問題39】宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  40. 【問題40】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと中古の土地付建物の売買契約(代金5,000万円、手付金1,000万円)を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  41. 【問題41】売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場 所においてした買受けの申込みの撤回等)の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  42. 【問題42】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  43. 【問題43】宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  44. 【問題44】宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  45. 【問題45】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  46. 【問題46】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  47. 【問題47】不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景品表示法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  48. 【問題48】住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  49. 【問題49】土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  50. 【問題50】建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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